特定建築物定期調査・報告

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12条点検

特定建築物定期調査

自社施工による、高品質な特定建築物定期調査を実施

当社は、”ビルメンテナンス業界のパイオニア”として1959年の創業時から66年にわたって、12条点検をはじめとするビル管理業務を担ってきました。有資格者によるきめ細やかな調査や無料の改善提案により、多くのお客様からご依頼をいただいています。スピーディかつリーズナブルな特定建築物定期調査をご希望の方は、ぜひお問い合わせください。

ABOUT

「建築基準法」で定められた、
法定点検の一つ

特定建築物定期調査とは、「建築基準法」第12条に定められている法定点検の一つです。不特定多数の人が利用する特定建築物等において、1～3年に1度（行政や用途により異なる）、有資格者による調査と結果の報告が義務付けられています。

特定建築物定期調査を実施できる者は、一級建築士・二級建築士・特定建築物定期調査員のいずれかに該当する者に限られています。

主な調査内容は、建物と敷地の安全点検です。目視での確認や設計図の確認、テストハンマーによる打診などを通して、建物と敷地における安全性を確かめます。

ITEMS

  • 敷地・地盤

    調査項目
    ・建物の敷地内に陥没がないか、地盤沈下による傾斜などはないか
    ・排水管が詰まりなど衛生上の問題がないか
    ・ブロック塀やコンクリート塀に、ひび割れや傾斜が生じていないか

    など

  • 建築物の外部

    調査項目
    ・基礎部分に地盤沈下に伴うひび割れなどがないか
    ・外壁タイルなどに著しいひび割れや浮き、剥落などがないか
    ・窓サッシなどが腐食や緩みにより変形していないか

    など

  • 屋上・屋根

    調査項目
    ・屋上にひび割れや反り上がりがないか、歩行上の危険はないか
    ・屋根ふき材に割れがないか、緊結金物にサビなどの著しい腐食がないか
    ・高架水槽などの機器本体や接合部に著しくサビが発生していないか、ぐらつきがないか

    など

  • 建築物の内部

    調査項目
    ・内壁躯体に割れやズレ、著しいサビや腐食がないか
    ・照明器具などに著しいサビや腐食、ゆるみ、変形などがないか、地震などで落下しないか
    ・換気設備が作動しているか

    など

  • 避難施設（非常用侵入口）など

    調査項目
    ・避難の支障となる物が放置されていないか、避難経路の幅員が確保されているか
    ・手すりに著しいサビや腐食が発生してないか、避難バルコニーの足元が腐食しぐらついていないか
    ・排煙設備が正常に作動するか、防煙垂れ壁に亀裂・破損や変形などがないか

    など

FEATURE

創業から66年にわたる、
12条点検に関する豊富な実績

当社は、1959年に”ビル設備専門管理会社”として創業して以来、さまざまな用途で使用されるビルの管理を担ってきました。今では、建築設備定期検査は年間300棟以上、特定建築物定期調査は年間190棟以上、防火設備定期検査は年間100棟以上ものご依頼を頂戴しており、大阪や東京を中心に安全で快適なビル環境をサポートしています。

特定建築物定期調査は、特定建築物調査員をはじめとした国家資格を保有するスタッフが行います。豊富な実績の中で積み重ねてきた、12条点検に関する高い専門性と細やかな検査・調査により、満足度の高いサービスをご提供いたします。

点検後も手厚くフォロー。
無料の改善提案を実施

特定建築物定期調査では、調査のみ実施し、不適合が見つかった場合の対応はお客様に委ねている会社もありますが、当社では問題点や設備の故障が見つかった際に、該当ポイントのお写真とともに無料の改善提案を行っています。そのため、「点検で異常が見つかったけれど、どう対処したらいいかわからない」といったご心配は不要です。

改善提案をご活用いただくことで、トラブルを未然に防いだり、突然の故障による想定外の出費を防いだりすることができます。

自社施工だからこそ実現できる、
リーズナブルな価格設定

当社では、12条点検に関するサービス（建築設備定期検査・特定建築物定期調査・防火設備定期検査）を自社で対応できる体制が整っています。そのため、中間マージンがかからず、日程調整にも柔軟に対応できることから、リーズナブルかつスピーディな対応を実現しています。

また、大型物件や複数物件でのご発注の場合、さらにお値引きをさせていただくことも可能ですので、お気軽にご相談ください。

PRICE

建築設備定期検査

床延面積 老人保健施設
・事務所ビル他		 共同住宅
・マンション
~1,000㎡ 40,000円 35,000円
~2,000㎡ 45,000円 40,000円
~3,000㎡ 50,000円 45,000円
3,001㎡~ 別途見積り 別途見積り

※上記価格には、検査費、報告書作成費が含まれています。（作業に必要な交通費、材料・機器費用も価格に含まれています）

特定建築物定期調査

床延面積 老人保健施設
・事務所ビル他		 共同住宅
・マンション
~1,000㎡ 50,000円 45,000円
~2,000㎡ 55,000円 50,000円
~3,000㎡ 65,000円 60,000円
3,001㎡~ 別途見積り 別途見積り

※上記価格には、検査費、報告書作成費が含まれています。（作業に必要な交通費、材料・機器費用も価格に含まれています）

防火設備定期検査（基本料金）

床延面積 共同住宅 左記以外
~1,000㎡ 35,000円 40,000円
~2,000㎡ 40,000円 44,000円
~3,000㎡ 45,000円 50,000円
3,001㎡~ 別途見積り 別途見積り

※上記価格には、検査費、報告書作成費が含まれています。（作業に必要な交通費、材料・機器費用も価格に含まれています）

設備ごとの検査費用
防火扉 1か所当たり
6,000円
防火シャッター 1面当たり
10,000円
感知器連動試験 1か所当たり
2,000円

【価格例】

凡例

事務所ビル（延床面積2,500㎡）

防火扉 5枚

防火シャッター 3枚

料金内訳

基本料金50,000円

提出代行費15,000円

防火扉（検査費用）30,000円（5枚×6,000円）

防火シャッター（検査費用）30,000円（3枚×10,000円）

感知器連動試験費16,000円（8枚×2,000円）

合計 141,000円

上記価格以外に追加費用が発生する項目
役所への提出代行費・指導手数料
東京都23区、大阪市内以外のエリア外費用
機械排煙設備の検査がある場合
当社へ検査依頼が初めての場合（建物ごとに必要）
新築後初めての検査（調査）の場合

FLOW

  1. STEP 01

    お問い合わせ

    お問い合わせフォームまたはお電話からお問い合わせください。
    1～3日以内に、折り返しのご連絡をさせていただきます。

    お見積りの作成にあたって、各業務ごとに資料のご提供をお願いいたします。
    調査実績のあるお客様：前回報告書
    調査が初めてのお客様：建物の種別(ビル・病院等）・
    階数・延床面積・建物の所在地の情報提供をお願いいたします。
    （調査が初めてのお客様は、初回のみ報告書作成費が必要となります）

    ※内容によっては、現地調査を行う場合もございます。

    ※受付時間：平日9:00～17:00（祝日・年末年始を除く）

  2. STEP 02

    お見積り作成、提出

    いただいた情報を元に、お見積りを作成します。当社ではスピーディな対応を心がけており、3～10営業日以内にご提出いたします※

    ※案件の規模や業務量による。

  3. STEP 03

    ご契約、事前のお打ち合わせ

    ご契約となりましたら、当日の進め方や今後の流れについてお打ち合わせをいたします。

    調査実績のあるお客様
    調査予定日の10日前までに①前回報告書・②平面図・③消防設備点検報告書のご提供をお願いいたします
    （消防設備点検報告書のご準備は、検査当日でも結構です）

    調査が初めてのお客様
    検査予定日の10日前までに①確認済証・②平面図・③設備図面・④消防設備点検報告書のご提供をお願いいたします。
    （消防設備点検報告書のご準備は、検査当日でも結構です）
    ※書類のご提供がない場合は調査に支障が出るため、キャンセル・延期をさせていただく場合がございます。

  4. STEP 04

    検査

    担当者がお伺いし、調査を実施いたします。建物の規模や設備の内容によっても異なりますが、調査は約半日〜1日で完了します。

  5. STEP 05

    報告書の作成

    業務完了後、点検結果に基づき報告書を作成します。

    ※基本的には、報告書完成次第、そのまま当社からセンター（自治体）へ提出致しますが、報告書の内容確認を希望される場合は一旦、お客様へ報告書をお送り致しますのでお申し付けください

  6. STEP 06

    センター（自治体）に提出

    完成した報告書を当社にてセンター（自治体）へご提出します。

    各都道府県の提出先

    関西エリア

    大阪府 大阪建築防災センター
    京都府 京都府各土木事務所
    （建築物所在地を管轄する）
    ※京都市、宇治市は建築物所在地の市
    兵庫県 兵庫県建築防災センター
    ※神戸市は建築物所在地の市

    関東エリア

    東京都 日本建築設備・昇降機センター
    （※建築設備定期検査のみ）
    東京都建築・防災まちづくりセンター
    (※特定建築物定期調査のみ)
    埼玉県 埼玉県建築住宅安全協会
    神奈川県 神奈川県建築安全協会
    ※横浜市、川崎市は建築物所在地の各市
    千葉県 建築物所在地の各市

  7. STEP 07

    検査（調査）報告書副本の返送

    およそ2か月後に、受付済みの副本が返送されますので、当社に到着後、お客様宛にお送りいたします。（繁忙期は6か月ほどかかる場合もあります）

  8. STEP 08

    改善見積りのご提案

    当社では、お客様のビル管理への負担を減らし、建物の利用者が安心・安全に過ごせる環境づくりをサポートできるよう、不適合事項や設備の故障・破損などがあった際に改善提案を行っております。

    該当ポイントの写真を撮影し、改善見積りとともに報告書にまとめてご共有いたしますので、今後のビル管理にご活用ください。

TARGET

特定建築物定期調査の対象となる建物は、「特定建築物」に該当する建物です。
特定建築物は、①国が政令で指定する建築物②特定行政庁がそれぞれ指定する建築物の2種類があります。
ここでは、東京都における特定建築物をご紹介します。

東京都における「特定建築物」

  • 劇場、映画館、演芸場
  • 観覧場（屋外観覧席のものを除く）、公会堂、集会場
  • 旅館、ホテル
  • 百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場、物品販売業を営む店舗
  • 地下街
  • 児童福祉施設等
  • 病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る）、児童福祉施設等
  • 旅館、ホテル（毎年報告のものを除く）
  • 学校、学校に附属する体育館
  • 博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場、体育館（いずれも学校に附属するものを除く）
  • 下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途とこの一覧（事務所等を除く）に掲げられている用途の複合建築物
  • 百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場、物品販売業を営む店舗 （毎年報告のものを除く）
  • 展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、 バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店
  • 複合用途建築物（共同住宅等の複合用途および事務所等のものを除く）
  • 事務所その他これに類するもの
  • 下宿、共同住宅、寄宿舎
  • 高齢者、障害者等の就寝の用に供する共同住宅又は寄宿舎

※それぞれの詳細な規模や条件は、「東京都都市整備局」のホームページをご確認ください。

FAQ

  • 定期検査報告制度はどのようなものですか？

    多くの人々が利用するビルやマンション等の建物について、その劣化や損傷状況、防災上問題のある箇所などを把握するために調査を行い、その結果を報告する制度です。
    建物の所有者（または管理者）は、対象の建物を有資格者に調査（検査）してもらい、その結果を特定行政庁に報告します。

  • 検査や調査は誰でも実施できますか？

    検査を行うためには1級建築士、2級建築士、特定建築物定期調査員、のいずれかである必要があります。

  • 「定期検査報告」の種類を教えてください。

    定期検査報告には、建築設備定期検査、特定建築物定期調査、防火設備定期検査、昇降機・遊戯施設定期検査の4種類があります。（当社では昇降機・遊戯施設定期検査は対応しておりません）

  • 経費を削減したいと考えているのですが、どれくらいの費用で依頼できますか？

    防火設備定期検査の価格は、基本料金＋枚数（防火シャッターや防火扉等）＋連動試験費で決まります。
    建築設備定期検査は1回あたり35,000円から、特定建築物定期調査は1回あたり45,000円からご発注いただけます※。大型物件や複数物件での発注ですと、さらにお値引きをさせていただくことが可能ですので、ぜひご相談ください。

  • 各行政庁から定期検査報告の通知が届きました。調査を受けなければいけませんか？

    定期検査報告の通知が届いたにも関わらず、調査を行わないまま一定期間が経過すると、行政庁から督促状が送付されてきます。さらにそのまま調査を行わない場合、最終的には勧告状が届きます(各行政庁により異なります)。

    もし、督促されたり勧告されても調査しなければ、建築基準法第101条第2号の規定により、100万円以下の罰金が科せられます。行政処分があるからという理由だけではなく、建物の利用者の安全を守るためにも、調査を受けることは必要不可欠だと言えます。

  • 対応エリアを教えてください

    対応エリアは、下記の通りです。業務内容や業務量によっても異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
    関東：東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
    関西：大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・和歌山県・滋賀県
    ※大阪府、東京都23区以外は一部エリアにより対応できない場合がございます

  • 土日祝日に作業をしていただくことは可能ですか？

    基本は平日実施ですが、対応は可能ですのでご相談ください。また、設備・環境衛生・清掃などの管理業務もお任せください。

  • お見積りは無料ですか？

    無料で作成しております。

  • お見積りの際に必要な資料はありますか？

    お見積りの作成にあたって、下記情報のご提供をお願いいたします。
    調査実績のあるお客様：前回報告書
    調査が初めてのお客様：建物の種別(ビル・病院等）・階数・延床面積・建物の所在地の情報
    事前にご共有いただけますと、スムーズにお見積りを作成できます。