消防設備点検（消火器・火災報知器・連結送水管）

消防法において、防火対象物の関係者は設置された消防用設備等に関する6か月に1回の機能点検及び、年1回の総合点検が義務付けられています。（消防法第17条）

消火器やスプリンクラー、火災報知器、連結送水管耐圧試験などさまざな消防設備の点検に対応しています。詳しくはお問い合わせください。

消防法において、6か月に1回以上行うよう義務付けられています。点検項目としては、①設置状況 ②消火器の外形 ③消火器の内部および機能 ④消火器の耐圧性能が定められています。

1,000㎡未満の防火対象物（他条件有）の場合、関係者（建物の管理者、所有者、占有者）は点検を行うことができます。しかし、1,000㎡未満であっても地下または3回以上の階に特定用途があり、かつ、階段が屋内に1か所しかない防火対象物や、特定小規模施設用以外の自動火災報知設備などは、無資格者は点検を行うことができないため、基本的には業者に依頼することをおすすめします。

設置から10年が経過している連結送水管が対象となります。その後、3年ごとに耐圧試験を実施する必要があります。

対応エリアは、下記の通りです。業務内容や業務量によっても異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
関東：東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
関西：大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・和歌山県・滋賀県
※大阪府、東京都23区以外は一部エリアにより対応できない場合がございます

基本は平日実施ですが、対応は可能ですのでご相談ください。また、設備・環境衛生・清掃などの管理業務も尾も明かせください。

無料で作成しております。

すでにお取引のあるお客様でしたら「点検報告書」、新規のお客様でしたら「図面」をご共有いただけますと、スムーズにお見積りを作成できます。

はい、行う必要があります。消防設備点検は、消防法や火災予防条例に基づき、消火器や自動火災報知設備、スプリンクラーといった消防設備が設置されている建物あるいは、マンション（共同住宅）や事務所ビル、老人保健施設、ホテル、学校などの建物で行う必要があります。